今はそんなタイミングなのかもしれない。

どなたがお薦めされていた『金融パニック』（逢沢 明）を読んでみた。

2013年以降の異次元緩和で、日銀は大量の国債を国から買い取った為、国債が暴落すれば日銀が債務超過に陥る（長期金利１％超えたら）。

国の借金は1,000兆円以上（日本のGDPは500兆円）。踏み倒すなら国民と企業の預貯金。

国が破綻して、政府の対応がまずかった場合、大失業、中間層の絶滅、老後破産も考えられる。ちなみに「戦時国債」の時は物価が100倍以上のインフレになった。

けれど今回は、その最悪のシナリオは避けられるのではとの意見が増えてきたように思う。

預金封鎖をしたらかえって日本経済の再生が遅れるので、「減債」は社会全体に任せてしまう「インフレに伴う実質的な自然減」が適切だと著者はいう。

国の借金を１／３に減らす程度ならインフレ率を最も低く抑えられるとの試算。その場合、物価が３倍程度（国民の預貯金を削減するなら物価２倍）。

消費税率は10％以下を死守し、富裕層の増税で少子高齢化は乗り切れると。相続税、贈与税、株式譲渡益と配当の増税で。

移民受け入れも避けられない。移民は巨大ビジネスチャンスを生み出し、日本経済を発展させると。つまりアメリカのようになっていくのか。

そもそも経済破綻とは外貨準備の枯渇を意味する。

外資による資金引き上げだけでなく、国民が外貨に殺到しただけでも起こるそう。

だから皆が円のままで資産を守れば国債崩壊は軽減できると。

資産の守り方として、株式や不動産は対策が行われる可能性が高いので、下がれば買うという楽観論者でいた方が良さそう。